合成音声で発信する前に確認したい、声の権利と本人同意の扱い

まず3つに分けて考える

確認点は、誰の声かで変わります。

• 自分の声、主な確認先：サービス規約、声データの保管・学習利用、同意の要否：自分が決める（契約があれば契約が先）、注意点：事務所やレーベルとの契約、依頼元との契約で、声の利用が制限されていないか
• 他人の声（本人が提供）、主な確認先：本人との同意書、サービス規約、同意の要否：事前に同意を確認し、範囲を具体的に記録、注意点：目的、期間、媒体、修正の可否、撤回時の扱い
• 特定の人に似せた声、主な確認先：本人または許諾権限のある代理人の許諾、規約、表示、同意の要否：本人の許諾なしは避ける、注意点：「○○風」と名指しすると、本人の声と誤解される可能性が高まる

自分の声でも、仕事で収録した音声は別です。ナレーションや声優の仕事で納品した音声を、AIの元データにしてよいかは、契約書で決まっていることがあります。

日本で「声」はどう整理されているか

文化庁の法制度に関するワーキングチーム第2回（令和6年12月24日開催）では、「生成AIで特定の声優に似せた声を作る」事例が資料で取り上げられました。会議ページによると、複数の委員が、実演の録音そのものを使うわけではない場合は実演家の権利を主張しにくく、著作権法上の権利は及びにくいと述べています。あわせて、パブリシティ権や不正競争防止法が関係する可能性、一般不法行為による保護の可能性も指摘されています（文化庁 法制度に関するワーキングチーム（第2回））。

これは委員の議論であり、「この条件なら適法」と決めた基準ではありません。読者が持ち帰る点は次のとおりです。

• 声に著作権がないとしても、名前、キャラクター、顔写真などと一緒に使うと、別の権利や責任が問題になる。
• 元の音声が録音された実演そのもの（既存の音源）なら、話は変わる。音源には別の権利者がいる可能性がある。
• 「似ているかどうか」の線引きは、記事では決められない。

声のデータは個人情報になることがある

個人情報保護委員会のQ&Aには、録音した音声から特徴情報を抽出し、話者認識システムなどで本人を認証できるデータに変換した場合、そのデータは個人識別符号に当たり、それ単体で個人情報になる、という説明があります。また、録音音声も、他の情報と容易に照合して特定の個人を識別できる場合は、全体として個人情報に該当します（個人情報保護委員会 FAQ）。

声のクローンを作るサービスが内部でどんなデータを作っているかは、サービスごとに違います。読者が確認できるのは「声の特徴データを保存するのか」「何に使うのか」「削除できるのか」を、提供者に説明できる状態にしておくことです。

音声提供者への同意確認項目

他人に声を提供してもらうときのチェックリストです。認識の食い違いを防ぐため、同意は書面かメールなど、残る形で取ることを勧めます。

1. 提供する素材：録音ファイル、読み上げた原稿、収録日、収録者
2. 作る物：合成音声モデル、それを使った作品、サンプル音声のどれか
3. 使う場面：動画、配信、広告、商品、ゲーム、社内利用など。広告や商用を含むか
4. 使わない場面：政治・宗教、成人向け、本人が承認していない主張の作成、なりすまし
5. 期間と地域：いつまで、どの国・地域向けに公開するか
6. 表示：合成音声と明示するか、本人の名前を出すか
7. 第三者への提供：外部の制作会社やサービスに素材やモデルを渡すか
8. サービス側のデータ利用：使うサービスが声データを保存・学習利用するか
9. 修正と編集：台本の変更、加工、翻訳した音声の許可範囲
10. 報酬と権利の帰属：対価、モデルの帰属、二次利用の扱い
11. 撤回と削除：同意を撤回した場合の公開停止、素材・モデル等の削除可能な範囲、学習利用済みの場合の対応、手順と期限
12. 連絡先と本人確認：誰が本人として同意したか。未成年なら保護者の同意

依頼文の例（説明用の例）

以下は説明用の例で、実際の案件で検証した文面ではありません。削除の範囲や期限は、サービス側で実行できることを確認してから約束してください。

○○さんの音声を使った合成音声の制作について、次の内容でご同意いただけるか確認させてください。【目的】□□チャンネルの解説動画のナレーション（商用利用の有無：なし／あり）【素材】○○さんに読み上げていただく約30分の録音【公開範囲】YouTubeと自社サイト。公開期間は○年○月まで【禁止事項】○○さんが承認していない主張の作成、他社広告への流用、第三者への素材提供【表示】動画の冒頭と概要欄に「AI合成音声を使用」と記載します【削除】ご希望があれば、○日以内に新規公開を止め、モデルと素材を削除します上記の範囲を超える使い方は、改めて確認します。

最後の一文は大切です。同意を「何にでも使ってよい」と受け取らず、範囲を超える時は取り直す運用にしておくと、後で揉めにくくなります。

規約で見る項目

利用するサービスの規約やヘルプで、次を確認します。表現はサービスごとに違うため、該当ページを保存しておくと後で見直せます。

• 声のアップロード条件：本人の声、または本人の同意を得た声だけが対象か。他人の声をアップロードする際の確認・表明が求められるか
• 著名人・特定人物の模倣の禁止：実在の人物の声を模す利用が禁止されていないか
• 商用利用の可否：プランごとに商用利用できるか。クレジット表記の要否
• 生成物の権利と責任：生成した音声の権利が誰にあるか、問題が起きた場合の責任はユーザーが負うのか
• 入力した声データの扱い：保存期間、学習への利用、削除の方法、解約後の扱い（学習に使わない設定と、第三者に開示しない約束は別の話です）
• プリセット音声の出所：サービス内の既存の声が、提供者の許諾を得たものか。利用範囲に条件があるか
• 表示・ラベルの要件：合成音声である旨の表示を求めるか。電子透かしなどの機能があるか
• 違反時の対応：削除、アカウント停止、権利者からの申立ての窓口

規約は更新されます。収録前だけでなく、公開前にも日付つきで確認しておくと安心です。

公開時に表示をどうするか

実在の人物に似た音声を作って公開すると、聞き手が本物と思い込むおそれがあります。EUでは、AI法第50条により、実在の人物などに似ていて本物と誤認されうる音声・画像・動画（ディープフェイク）を業務の中で使う者に、明確な開示が求められます。欧州委員会のFAQ（最終更新2026年7月24日）によると、同条は2026年8月2日から適用されています。ディープフェイクの開示は、遅くとも視聴者が初めて接する時点で、追加操作をせずに分かる形で行う必要があります。明らかに芸術的・風刺的・フィクションの作品は、作品の鑑賞を妨げない形での開示で足りる扱いです。個人の非業務的な利用は、ここでいうdeployerに含まれません（欧州委員会 第50条FAQ）。

日本向けだけの発信でも、EUの人に見られる配信や、EUの取引先がいる仕事なら確認の対象になりえます。該当するかは専門家に聞いてください。

米国では、著作権局が2024年7月31日に、声や容姿のデジタルレプリカに関する報告書（Part 1）を公表し、連邦法の整備を勧告しました（U.S. Copyright Office）。管轄ごとに法律が違う点を示す例として、頭に置いておけば十分です。

公開前の手順

1. 声の種類を3区分のどれにするか決める。
2. 他人の声なら、上の確認項目で同意を文書化する。
3. 使うサービスの規約を確認し、日付つきで保存する。
4. 動画や音声の冒頭など、視聴時に分かる形で「AI合成音声」と表示・告知する。
5. 特定の人物名を想起させるタイトルやタグを使わない。
6. 同意書と規約の控えを、専門家に見せて公開してよいか確認する。

AIに任せられるのは、依頼文の下書きや確認項目の抜け漏れ探しまでです。個人名や契約内容は、説明用の仮データに置き換えて入力してください。同意の有効性と適法性は、人と専門家が判断します。