一人や少人数の媒体のための編集方針を1ページにまとめる書き方

1ページに入れる6項目と、入れないもの

• 目的と読者、書くこと：誰の何の判断を助けるか、書かないこと：「質の高い情報を発信します」などの抽象語
• 出典、書くこと：何を一次情報とし、いつ確認するか、書かないこと：出典の格付け表の詳細
• AI利用、書くこと：任せる作業と、人が必ず見る点、書かないこと：ツールの操作手順
• 訂正、書くこと：受付先、対応期限、表示方法、書かないこと：過去の訂正履歴の全文
• 広告・提供、書くこと：表示する語と位置、判断者、書かないこと：契約ごとの個別条件
• 責任者と見直し、書くこと：最終判断者、見直しの時期と引き金、書かないこと：組織図

設計の背景として、Googleは検索向けの指針で、読者にとって有用か、独自の情報や分析を加えているか、誰が作ったかが分かるかなどを確認するよう促しています(Google 検索セントラル:有用で信頼性の高いコンテンツの作成)。6項目は、こうした問いに自分の媒体の言葉で答えるための最小構成です。

ひな形(書き込み例つき)

以下は説明用の例です。【 】の部分を自分の媒体に合わせて置き換えてください。

# 編集方針(サンプル通信/最終改定:2026-10-28)

## 1. 目的と読者
【副業で記事を書き始めた人】が【記事の公開前チェックで迷わない】ための情報を載せる。
体験していないことは体験談として書かない。

## 2. 出典
- 製品の機能・料金・規約は、提供元の公式ページを公開前に自分で開いて確認する。
- 記事末尾に確認日を書く(例:2026-10-28確認)。
- 他媒体の記事を翻訳・言い換えて転載しない。引用は必要最小限にし、出所を明記する。
- 確認できなかった事項は断定せず「未確認」と書く。

## 3. AI利用
- 任せてよい:構成案、誤字チェック、表現の言い換え案、要約の下書き
- 人が必ず確認する:事実、数値、日付、固有名詞、引用、画像の権利
- AIに渡さない:未公開の取引情報、個人情報、契約書の全文
- 読者への表示:本文の大半をAIで下書きした記事は、末尾に「下書きにAIを使用し、編集者が確認」と書く。
- 実際に試していない手順を「検証済み」と書かない。

## 4. 訂正
- 受付先:【お問い合わせフォーム/メールアドレス】
- 事実の誤りは【3営業日以内】に確認し、直す。
- 内容が変わる修正は、記事末尾に日付と変更点を残す。誤字など軽微な修正は記録のみ。

## 5. 広告・提供
- 広告、提供品、成果報酬リンクを含む記事は、記事冒頭に「PR」「広告を含みます」など分かる語を置く。
- 提供を受けても、評価内容の事前チェックや修正依頼は受けない。受けた場合は記事内に明記する。
- 判断に迷う案件は、公開前に【編集長】が決める。

## 6. 責任者と見直し
最終責任者:【氏名または役職】
見直し:【半年ごと】と、下記の引き金が起きたとき。

迷いやすい場面の判断表

方針は、場面に当てはめられて初めて役に立ちます。次の表は、少人数の媒体で起きやすい場面の例です。

• AIが出した数値を本文に使いたい、判断：公式ページで再確認し、確認日を付ける。確認できなければ削る、根拠にする項目：出典・AI利用
• 読者から「料金が違う」と指摘が来た、判断：3営業日以内に公式ページと照合し、変更があれば末尾に記録、根拠にする項目：訂正
• 商品を無償で借りてレビューを書く、判断：冒頭に提供を受けた旨を書く、根拠にする項目：広告・提供
• 成果報酬リンクを入れる、判断：冒頭に広告を含む旨を書く、根拠にする項目：広告・提供
• AIで画像を作って使う、判断：既存作品に似ていないか人が見る。判断できなければ使わない、根拠にする項目：AI利用

広告表示には、日本では景品表示法のいわゆるステルスマーケティング規制が関係します。消費者庁のQ&Aによると、規制の対象は表示内容の決定に関与した事業者(広告主)です。「事業者の表示」かどうかは、投稿依頼や対価、当事者間のやり取りなどの事情を踏まえて判断されます。明瞭に示す例として「広告」「PR」「プロモーション」といった語や、商品提供を受けた旨の説明文が挙げられています。アフィリエイトサイトでは、冒頭に表示があっても、文字サイズや色などを踏まえて消費者に明瞭である必要があります(消費者庁:ステルスマーケティングに関するQ&A)。

ひな形の「冒頭に置く」は、この説明を受けた編集上の運用ルールです。個別の案件が適法かどうかは、この表では判断できません。契約形態が複雑な案件は、広告主側や専門家に確認してください。

AI画像や文章の権利については、文化庁が「AIと著作権に関する考え方について」や「AIと著作権に関するチェックリスト＆ガイダンス」などを公開しています(文化庁:AIと著作権)。ひな形で「判断できなければ使わない」としたのは、小さな媒体が個別に権利判断を抱えない、という運用上の選択です。

AIに草案を作らせる依頼文

白紙から書くより、現状を渡して草案を出させるほうが速いです。次の依頼文は未実行の例です。使うときは、出力をひな形と見比べて直してください。

あなたは小規模メディアの編集アドバイザーです。
下の条件で、A4一枚に収まる編集方針の草案を作ってください。

【媒体の概要】(説明用の例)
- 運営:2人(編集1、ライター1)
- 内容:副業向けの業務効率化ガイド
- 収益:一部記事にアフィリエイトリンク
- AI利用:構成案の作成と誤字チェック

【項目】目的と読者/出典/AI利用/訂正/広告・提供/責任者と見直し

【条件】
- 各項目は箇条書き3〜5行。「やる/やらない/誰が決める」で書く。
- 法律の適合を保証する表現は使わない。
- 私が確認すべき点は、末尾に「要確認」として別に列挙する。

入力に載せるのは媒体の概要までで十分です。取引先名、契約額、読者の個人情報は入れないでください。AIの出力で人が見るべきは、実際に守れる期限や人数になっているかです。2人の媒体に「24時間以内に訂正」と書かれていたら、守れるかを自分で判断して直します。

見直し時期を決めるメモ

見直しは「半年ごと」だけでは忘れます。定期と引き金の両方を決めておきます。

見直しメモ(説明用の例)
- 定期見直し:4月と10月の最終週に、方針を読み返す
- 引き金(1つでも当てはまれば随時):
  □ 使うAIツールを変えた/AIの使い道を増やした
  □ 収益の形が変わった(広告、提供、有料化など)
  □ 訂正依頼が1か月に2件以上あった
  □ 運営メンバーが増減した
  □ 方針に書いた手順を守れなかった記事があった
- 見直し時の確認:
  ・「最終改定」の日付を更新したか
  ・判断表に新しい場面を1つ追加したか
  ・守れていない項目は、守れる形に書き直したか

「守れなかった」を引き金に入れるのがポイントです。守れない方針は、守れる形に直すほうが、守れる人が現れるのを待つより確実です。

公開前に人が確認すること

• 方針の各文が、実際にいまの体制で実行できるか
• 公式ページを参照した箇所に、確認日と提供元が入っているか
• 広告の表示語が、記事冒頭に読者が気づく大きさで置かれているか
• AIの出力に、存在しない出典や断定が混ざっていないか

方針の「AI利用」欄では、人が必ず確認する対象を具体的に決めます。Googleは、他の情報を単にまとめるだけで独自の価値を加えないことや、多数の話題で広範な自動化を使うことを、検索向けコンテンツを見直す警告サインとして挙げています(Google 検索セントラル:有用で信頼性の高いコンテンツの作成)。

このひな形は一例です。1ページに収まらなくなったら、項目を足す前に、書いてあるのに使われていない文を消してください。